地層処分実規模設備整備事業に係る契約等の締結について（お知らせ）
地層処分実規模設備整備事業に係る契約等の締結について（お知らせ）
独立行政法人日本原子力研究開発機構（理事長 岡﨑俊雄、以下「原子力機構」という）と財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター（理事長 井上毅、以下「原環センター」という）は、平成20年10月30日付で「地層処分実規模設備整備事業における工学技術に関する研究」に係る共同研究契約及び施設・設備の共用に係る覚書を締結しましたのでお知らせします。
地層処分実規模設備整備事業は、本年度、原環センターが経済産業省資源エネルギー庁から委託を受けた事業であり、高レベル放射性廃棄物地層処分の国民全般との相互理解を深めるために、実規模・実物（実際の放射性廃棄物は使用しない）を基本とし、地層処分概念とその工学的な実現性等を体感できる設備を整備するもので、幌延深地層研究センターにおいて原子力機構と共同で実施するものです。
地層処分実規模設備整備事業に係る契約等の締結について（概要）
【締結日】
平成20年10月30日（木）
【概要】
地層処分実規模設備整備事業は、本年度、原環センターが経済産業省資源エネルギー庁から委託を受けた事業であり、高レベル放射性廃棄物地層処分の国民全般との相互理解を深めるために、実規模・実物（実際の放射性廃棄物は使用しない）を基本とし、地層処分概念とその工学的な実現性等を体感できる設備を整備するもので、幌延深地層研究センターにおいて原子力機構と共同で実施するものです。
原子力機構（当時核燃料サイクル開発機構、以下「サイクル機構」という）と原環センターは、平成17年4月28日に、「放射性廃棄物の処理、処分等の研究開発に関する協力協定書」（以下「協定書」という）を締結していることから、この協定書に基づき、共同研究契約を締結しました。
また、この共同研究にかかる施設・設備（土地、地下施設及び電気設備、給排水設備、換気設備等の付帯設備）の共用に関し、原子力機構幌延深地層研究センターと原環センターにおいて、「施設・設備の共用に係る覚書」（以下「覚書」という）を締結しました。（共同研究契約書及び覚書については、別紙のとおり）
なお、本件は、深地層研究所(仮称)計画(平成10年10月)の「地層処分研究開発」と「透明性の確保」に該当するもので、実施にあたっては、平成12年11月に北海道、幌延町及び原子力機構(当時サイクル機構)が締結した「幌延町における深地層の研究に関する協定書」を遵守します。
【期間】
平成20年10月30日～平成21年3月31日
【別紙】