お知らせ

　財団法人 原子力環境整備促進・資金管理センターが再処理等積立金法にもとづく資金管理法人としての指定を受けました。

　当センターは、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律(以下、「再処理等積立金法」という)に規定されている資金管理業務を行う資金管理法人として、10月11日付で経済産業大臣より指定されました。

　当センターは、昭和51年に内閣総理大臣と通商産業大臣の許可を受けて設立されて以来、学界・官界・民間の方々のご協力を得て、放射性廃棄物処理処分の専門研究機関として活動してまいりましたが、平成12年11月に特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に規定する指定法人に指定されて以降、原子力発電環境整備機構が積み立てる最終処分積立金の管理を行う「資金管理業務」を従来の事業に加えて実施してまいりました。こうしたこれまでの当センターの活動の中で積み上げてきた知見・ノウハウが、今回の再処理等積立金法に規定する資金管理法人の業務にも大いに活用できることから、9月12日に指定申請を行ったものです。

　本指定を受け、今後、同資金管理法人業務を適正かつ確実に実施すべく基本計画を策定し、再処理等積立金の運用・管理に万全を期していく予定です。