お知らせ

　（財）原子力環境整備促進・資金管理センター（以下「原環センター」）は、先般、英国NIREX社及び韓国KHNP／NETEC（韓国水力原子力株式会社原子力環境技術院）と情報交換、人材の派遣・受け入れ、役務の提供、共同研究等の活動を対象とした協力協定を締結しました。

　原環センターは経済産業省の許可を受けた非営利、中立的な放射性廃棄物処理処分の専門研究機関として学界・官界・民間の方々のご協力を得て、活動しております。特に、高レベル放射性廃棄物の処分において、国の政策立案のため、適切な技術情報の整備・提供を行うとともに、周辺基盤技術の研究開発を行うことが必要である（総合資源エネルギー調査会原子力部会報告書−原子力の技術基盤の確保について−（平成13年6月） ）とされたこともあり、当センターは期待されている役割を積極的に果たしてきております。

　放射性廃棄物の安全な処分、特に地層処分は各国共通の重要課題であり、国際的にも協力しながら進めることが必要です。このため、原環センターは、フィンランド、スウェーデン、フランス、スイスなどの主要国の機関と協力協定を締結し、各国の「法制度等の枠組み」、「処分事業の進捗状況」、「資金準備状況」、「研究開発状況」等の情報を収集し提供することにより政策立案、規制両面で国の支援に努めるとともに、関係者はもとより一般の方にも分かりやすい情報を提供すべく整理した情報をホームページに掲載しております。

　さらに、周辺基盤技術に関しても、これらの国々と国際的に協力しながら研究開発を進め成果をあげてきております。

　今般の協力協定締結（9月24日英国NIREX社、10月20日韓国KHNP／NETEC）は、これらの国際協力の一環として行われたもので、今後具体的な協力について協議し実施していくことになります。

• NIREX社は、放射性廃棄物の長期管理に関して、安全かつ環境面で健全で、公衆にとって受け入れ可能なオプションを提供する責任を負っています。
• 韓国KHNP／NETECは、低／中レベル放射性廃棄物の処分実施主体であり、韓国の放射性廃棄物管理研究プロジェクトの実施に携わっています。

　なお、原環センターは、これまでにフランス・放射性廃棄物管理機関（ANDRA）、スイス・放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）等と協力協定等を締結しており、今後、新たに協定を締結した2機関を含め13の海外機関（別紙参照）との協力を進めることになります。