原子力発電は、我が国のエネルギー供給のベースロード電源として位置づけられています。それを揺るぎないものにしていくために、残された大きな課題の一つが放射性廃棄物処理処分の円滑な実施です。当センターは、このために必要な放射性廃棄物にかかわる調査研究と資金管理を二本の柱とした事業を行っています。
調査研究については、1976年の設立以来、低レベル放射性廃棄物から高レベル放射性廃棄物まですべての放射性廃棄物の処理処分を対象に、我が国唯一の放射性廃棄物に特化した中立の調査研究機関として活動しています。
一方、資金管理については、法に基づく国の指定を受け、高レベル放射性廃棄物処分やTRU廃棄物（地層処分対象）に係る最終処分積立金の管理、運用を行っています。
2010年2月には、事業の公益性が認められ、当センターは公益財団法人に移行しました。今後とも、この二つを事業の柱として、与えられた使命を積極的に果たしていく所存です。
なかでも、我が国の関連産業界との関係では、当センターの調査研究の成果等が放射性廃棄物処理処分の基盤強化に活用されることが重要と考え、調査研究成果の普及、関連する情報の提供、人材育成等を積極的に推進していきたいと考えております。
このような当センターの活動にご賛同を賜り、財政面からご支援いただきますよう賛助会員にご入会いただきたくお願い申し上げます。
なお、賛助会員は、当センターから資料及び情報の入手、講演会、セミナー等への優先的参加等別表に掲げる優待サービスを受けることができます。
賛助会員入会のご案内パンフレットPDF
