最終処分資金管理業務

特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第79条第1項及び経済産業省告示に規定する下記の運用範囲

1．有価証券

• 国債
• 地方債証券
• 特別の法律により設立された法人の発行する債券
• 全国を地区とする信用金庫連合会が発行する債券
• 社債券
• 外国の政府、地方公共団体又は国際機関の発行する債券のうち、本邦通貨をもって表示されるもの

2．預金

• 銀行
• 株式会社商工組合中央金庫
• 農林中央金庫
• 全国を地区とする信用金庫連合会

3．金銭信託

　信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託

最終処分資金管理業務実施細目で定める運用制限

　上記の運用範囲に関し、最終処分資金管理業務実施細目において、さらに以下の運用制限を設けています。

• 地方債 → 実質公債費比率18％未満の地方公共団体及び2以上の地方公共団体が共同で発行する地方債に限る
• 一般債 → AA格以上の格付
• 外債 → 国債以上の格付
  ※社債については運用割合の制限あり
• 金銭信託は、運用対象を上記1．及び2．に示した範囲内に指定したものに限る